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 株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。

 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて5~45%の7段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律20%に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得1億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。

 政府・与党は昨年末にまとめた…

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