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 安倍晋三首相は30日の衆院本会議で、韓国人の元徴用工4人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、「本件は1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決をしている。この判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として、毅然(きぜん)として対応していく」と述べた。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長の代表質問に答えた。