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 全国の待機児童数(2018年)が、4年ぶりに前年比で減少に転じました。このまま待機児童が減り、過酷な保活競争はなくなっていくのでしょうか。そもそも、なぜ待機児童問題が20年以上も解決されずにいるのでしょうか。1980年代から「保育園を考える親の会」に参加し、代表を務める普光院(ふこういん)亜紀さんに、聞きました。

――保育園の入園が厳しい状態はある程度抜けたとみられるのでしょうか。

 それでも、ざっくり言うと申込者の4分の3しか入れていません。自治体が公表する待機児童数はいろいろ差し引かれたものなので、認可保育園への入りやすさを表すものとはなっておらず、会では独自の調査をしています。純粋に認可保育施設に申し込んだ人のうち、通った人の割合を「入園決定率」としてはじいていますが、今春の平均は76%。前年74%から少しは改善していますが、抜けたとは言い難い状況です。

 そのうえ、仕事をやめてしまったけれども共働きをしたくて再就職を希望している人、パートやフリーランスの働き方の人の中には、入園選考に不利と考えて、申し込みを諦めている人もいます。来年10月から保育料の無償化が始まるため、希望者が増え、再び激戦となることは十分考えられます。

――約20年前から歴代政権は「待機児童ゼロ」を掲げながら、なぜいまだに解消されないのでしょう。

 激しい共働き化が進んだことがまずあります。保育園の利用率は予想以上に上がり、今や1~2歳児の半分が保育園に通っています。

 私が子育てした時代は「3歳児神話」があって、女性が出産後も働くことがマイナスイメージで覆われていました。

 この10年ほどで、特にリーマン・ショック以降は大きく変わったように思います。いま保活をしているお母さんお父さんと話すと、共働きを当たり前ととらえている方が多いです。

 かつてのように所得が必ずしも年齢とともに上がってくる時代ではなくなり生活にゆとりがなくなっていますし、子どもが産まれた後も働き続ける方が生涯賃金で見ても断然「お得」になることも知られるようになりました。

 国民も賢く経済生活の先を読んで共働きを選んでいるのでしょう。

 国は1990年代から「共働き一般化」の旗を振ってきましたが、専業主婦が多い地域の自治体は「母親はそこまで働かないんじゃないか」と考えたり、「少子化だから保育ニーズはそこまでふえない」という甘い見通しを持ったりして、待機児童対策に取り組むのが遅れました。

――共働き化が進んでいるとはい…

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