[PR]

〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉

 韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、1965年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。

 韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙(パクチョンヒ)政権と対立する進歩(革新)系の政党や市民団体が、歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅(ムンジェイン)政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵(パククネ)前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。

 韓国では大統領が司法機関を含…

この記事は有料会員記事です。残り368文字
ベーシックコース会員は会員記事が月50本まで読めます
続きを読む
現在までの記事閲覧数はお客様サポートで確認できます
この記事は有料会員記事です。残り368文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。残り368文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【10/25まで】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら

こんなニュースも