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 大阪都構想の住民投票の実施時期をめぐる各党の駆け引きが激しくなってきた。大阪維新の会がめざす来春の統一地方選直後に間に合わせるには年内に方向性を定める必要があるが、公明党や自民党はそれぞれ別の思惑で動く。不透明感が漂う中、維新内からは先送り論も浮上し始めた。

 「今の議会できちっと決めていただくことが、任期のある政治家の責務だ」。大阪府の松井一郎知事(維新代表)は10月29日、記者団に住民投票について問われ、こう強調。来春の統一選直後の実施を目指す姿勢を改めて示した。

 都構想は、大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編するという内容。2015年に住民投票を実施したが僅差(きんさ)で否決され、維新は再挑戦をめざして府と大阪市の法定協議会で具体案の議論を進めている。

 松井氏らは、来春の統一選直後の実施を念頭に置く。だが法定協の議論は膠着(こうちゃく)しており、時期は見通せていない。さらに、前回の住民投票と比べて機運は低調。維新の中堅議員は「注目されていない。今やれば不利だ」と指摘する。

 それでも松井氏はこの日、「今…

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