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 旧優生保護法に基づく不妊手術問題で、救済法案づくりが大詰めを迎えた。与党ワーキングチーム(WT)が31日にまとめた法案の大枠は、超党派議員連盟の法案概要とほぼ同じで、両者は一本化に向かう。被害者側は、救済案が具体化されたことに安堵(あんど)する一方、納得できない思いも残る。

 WT座長の田村憲久・元厚生労働相は31日の会合で、「(被害者の)高齢化が進んでおり、スピード感を持って(法案づくりを)進めてきた」と強調した。

 だが、WTが動き出したのは、被害者が1月に国家賠償請求訴訟を仙台地裁で起こしたことがきっかけだ。

 WTは法案におわびを明記する…

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