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 政府は2日の閣議で、外国人労働者の受け入れを拡大するため、新在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ出入国管理法の改正案を決定した。これまで医師や弁護士など「高度な専門人材」に限ってきた外国人の就労資格を単純労働にも広げる政策転換になる。政府・与党は臨時国会で改正案を成立させ、来年4月1日の施行をめざす。

 だが、受け入れる業種や人数の規模など、全体像が示されていないことから「生煮えのまま進めるのは拙速だ」と野党側は批判を強め、徹底審議を求める構えだ。

 政府は併せて、法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げするための法務省設置法の改正案も閣議決定した。増加が見込まれる外国人の出入国の審査や、在留管理を強化する。

 入管法の改正案では、特定技能…

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