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 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、超党派議員連盟がつくった救済法案の骨子が分かった。前文に「生殖を不能とする手術や放射線の照射を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々は、率直に反省し、深くおわびする」と明記。焦点となっていたおわびの主体は、国会議員を含めた「国民」を意味する「我々」とした。

 超党派議連のプロジェクトチーム(PT)が2日の会合で議論を進める。法案の前文には「障害や疾病の有無によって分け隔てられることなく全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、努力を尽くすことを決意する」との一文も盛り込む。ただ、旧優生保護法の違憲性などには触れていない。

 被害者本人からの申請を前提に被害を認定し、申請期間は救済法施行から「5年以内」に限定。被害認定は、厚生労働省内に設置する「救済認定審査会(仮称)」が行う。手術記録がない場合は、「本人や関係者の供述、手術痕に関する医師の所見その他の資料を総合的に勘案して、適切な判断を行う」こととする。

 被害認定された人には「救済金」の名目で一時金を支給。金額は、諸外国の例も参考に今後決める。

 救済制度の周知については、「…

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