[PR]

 政府が外国人労働者の受け入れ拡大のため、来年4月の導入を目指している新在留資格「特定技能」をめぐり、各省庁が初年度に合計で約4万人の受け入れを試算していることが関係者の話で分かった。新たな来日者のほか、技能実習生から移行する人も含まれる。政府は今後、必要性を精査しながら受け入れ人数を調整するという。

 政府は2日、特定技能の創設を盛り込んだ出入国管理法の改正案を閣議決定し、衆院に提出した。来週にも審議入りし、臨時国会での成立を目指す。ただ、受け入れの業種や人数は法案で明示されず、成立後に省令などで決める。野党が「全体像が見えない」と批判をする一方、与党からも「移民政策につながる」などと慎重意見が出ている。

 政府関係者によると、各省庁が概算要求時点で、所管する業界について初年度の受け入れ人数を試算した結果、合計で約4万人だった。厚生労働省によると、昨年10月末で国内の外国人労働者は約128万人。

 政府は現在、新在留資格の受け…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら