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 政府がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に関する意向調査を各自治体に実施し、東京都が2日、「検討中」と回答したことが都への取材で分かった。小池百合子知事は「国の議論を注視する」と述べるにとどめていたが、IR実施法が7月に成立したことを踏まえ、検討を進めている。

 政府のIR推進本部などによると、意向調査は47都道府県と20政令指定市が対象。9月末から実施し、2日が締め切りだった。誘致の意向や準備状況を確認し、IR整備のための基本方針や区域の認定方法などを検討する方針だ。

 各自治体への取材によると、東京都のほか、横浜市や千葉市も「検討中」と回答したという。横浜市は10月にまとめた計画で「国の動向を見据え、検討」と盛り込んでおり、担当者は「市の立場は変わっていない。一番近い選択肢を選んだ」としている。関係者によると意向調査は四択で、白紙の状態でも「検討中」と回答した自治体もあるとみられるという。

 一方、大阪府と大阪市は誘致を申請する意向と回答したという。大阪府はこれまでもカジノ解禁を積極的に推進。誘致の候補地に大阪湾の人工島・夢洲を選び、昨年4月には府と市が共同でIR推進局を設置して、ギャンブル依存症対策も独自に検討してきた。