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 総務省消防庁が、要支援者が避難する際の「個別計画」の策定率を調べたところ、全員分を済ませた市区町村は全体の1割余りの239だった。5日発表した。西日本豪雨から6日で4カ月になるが、河川が氾濫(はんらん)した岡山県倉敷市真備町では死者51人中、高齢者ら支援が必要な人が42人を占めていた。災害弱者を守る取り組みは途上だ。

 東日本大震災では、被災地の死者のうち65歳以上が約6割を占めたことから、国は2013年、災害対策基本法を改正。支援が必要な人をまとめた「避難行動要支援者名簿」の作成を市区町村に義務づけた。避難の実効性を高めるため、名簿の情報を共有し、支援者や避難方法を定めた個別計画の策定を求めている。

 消防庁によると、名簿の作成は6月現在、1687市区町村(97・0%)。このうち個別計画を全員分済ませたのが239、一部済ませたのが741だった。未策定の自治体も4割あるが、個人情報の共有について同意が得られない、支援者が見つからないなどの事情があるとみられるという。

■計画作っ…

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