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 JR東海は、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、有罪判決が言い渡された法人としての大林組と清水建設について、判決確定後、両社の工事入札の参加資格を数カ月を目安に停止する方針を決めた。

 金子慎社長が5日の定例記者会見で明らかにした。判決は6日に確定するが、すでに両社と契約済みの工事はそのまま施工させるという。金子社長は、リニア工事への影響について「力のある会社が一定期間、工事の公募に参加できないという状況になる。結果をみないと分からないが、影響のないようにしたい」と話した。

 両社は独占禁止法違反の罪に問われ、10月22日の東京地裁判決で大林組は罰金2億円、清水建設は罰金1億8千万円を言い渡された。

 判決によると、両社に大成建設、鹿島を加えた4社の担当幹部は2014年4月~15年8月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、話し合いで受注予定業者を決定。さらに、高値で受注できるよう、発注者のJR東海に見積書を提出する前に積算資料を交換するなどして談合した。