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 片山さつき地方創生相が代表を務める政治団体「自民党東京都参院比例区第25支部」(第25支部)が、2014年と16年に収入があった少なくとも計20万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。片山氏側は、朝日新聞が指摘した2日付で収支報告書を訂正した。

 片山氏側は10月31日付でも報告書を訂正しており、地方創生相就任後、約500万円分の政治資金の出入りが未記載だったと修正したことになる。

 朝日新聞が各政治団体の収支報告書を調べたところ、元農林水産相の西川公也氏が代表を務める政治団体「幸湖会」が16年6月、10万円を第25支部に支出していた。しかし、第25支部側にはこの収入の記載がなかった。また「自民党埼玉県支部連合会」も14年12月に第25支部に10万円を支出していたが、第25支部側に記載はなかった。片山氏の事務所は2日、報告書を訂正し、16年分の収入と繰越金をそれぞれ20万円増額した。

 一方、「自民党神奈川県川崎市支部連合会」の報告書には、第25支部から16年に計69万円の交付を受けたと記載されていた。第25支部の報告書ではこの支出の記載が確認できず、片山氏の事務所は取材に「記載漏れを確認したので訂正する」と説明している。

 第25支部の収支で記載漏れがあった理由について事務所は「当時経理を担当していた元秘書が他界しているため確認できない」とした。

 片山氏をめぐっては、口利き疑惑を報じた週刊文春が1日発売の記事で計200万円の収入の未記載を指摘。片山氏側は10月31日付で第25支部が16年分に278万円の収入を記載していなかったと報告書を訂正していた。この訂正にあわせ、第25支部が片山氏本人に選挙費用として支出した488万円を288万円に、翌年への繰越額約207万円を約685万円に、それぞれ修正するなどした。

 このなかで、税理士らによる政治団体「TKC静岡政経研究会」から第25支部が16年6月に受け取った10万円の寄付を削除したが、同研究会の報告書には第25支部への支出が記載されたままになっている。この点について朝日新聞が指摘したところ、片山氏側はこの寄付を確認したとして「間違っていたので、再度訂正する」としている。

 政治資金規正法は政治団体に対し、すべての収入や支出の額、5万円を超える寄付については団体名などを、収支報告書に記載して届け出ることを義務づけている。(長谷文、杉浦幹治、田内康介)