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 東京入国管理局が、日本語学校などで学ぶため来日する留学生の在留資格審査を厳格化させていることが、関係者の話で分かった。不法就労などへの対策強化が背景にあるが、東南アジアなど一部の国では在留資格の交付率が激減し、日本留学への門が一気に閉ざされた形となっている。

 法務省によると、留学生は2017年末で国内に約31万人おり、5年前から10万人以上増えている。一方、就労目的の来日も指摘され、在留資格が取り消される例も出ている。政府は現在、外国人労働者受け入れ拡大のため、新たな在留資格を盛り込んだ出入国管理法改正案の成立を目指している。成立した場合は就労目的の外国人に新たな道が開ける一方、留学希望者は減る可能性がある。

 留学生は主に4月と10月に入学するため、在留資格審査の時期が集中する。東京入管が日本語学校向けにまとめた資料によると、今年の4月期は2万9801件の申請があり、77・7%が交付されたが、10月期は1万6495件の申請に対し、65・6%の交付にとどまった。数値には一部の専門学校などのデータが含まれていないという。

 国別交付率ではネパールが約4…

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