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 非鉄金属大手の三菱マテリアルは6日、昨秋以降に本社やグループ会社で相次いで発覚した製品の品質データ改ざんの余波で、出荷が落ち込んだ製品の増産に向けた人件費の増加分や社員教育の費用が、年間で約31億円に達する見通しだと明らかにした。

 東京地検特捜部に不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で起訴された子会社の「ダイヤメット」(新潟市)などでは不正発覚後、出荷量が激減。その後、顧客を取り戻そうと生産ラインをフル稼働させたため人件費が増えた。ガバナンス(企業統治)を強化するため外部のコンサルタントを導入した費用もかさんだ。

 三菱マテがこの日発表した2018年9月中間決算は、売上高が前年比17・9%増の8552億円、営業利益が24・4%減の275億円、純利益が26・3%減の148億円の増収減益だった。生産設備を動かすための石炭が値上がりしたことなどが響いた。