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 来年10月の消費増税の対策として、政府が検討しているポイント還元策の仕組みづくりが難航している。制度の対象となる中小事業者の線引きが難しいうえ、キャッシュレス決済の種類も様々。大手カード会社からは必要なシステム改修が間に合わないといった悲鳴も上がっており、導入時に混乱が起きかねない。

 「1回きりの対策に終わらせず、キャッシュレス化で日本の生産性を高める」

 世耕弘成経済産業相は2日の記者会見で、ポイント還元の狙いをそう説明。安倍晋三首相も国会で「消費者が利用しやすい環境を整える」と強調する。

 経済産業省が検討している仕組みはこうだ。ポイント還元策に参加する中小小売店などを募る。その店舗で現金を使わない「キャッシュレス決済」をした買い物客に、増税分と同じ購入額の2%分のポイントを還元する。ポイントをいつ、どの店で使うかは個人の自由で、ためておくこともできる。

 参加するかどうかは店ごとの判断で、参加しない店で買い物をしてもポイント還元はない。還元期間は増税後半年から1年程度を想定。ポイント分の費用やキャッシュレス決済に必要な機器の導入費は政府が補助する。これにより増税後の消費の落ち込みを防ぎ、海外より遅れているキャッシュレス決済の普及にもつなげる、という「一石二鳥」をねらう。

 導入するうえでの課題の一つが、対象となる中小事業者の線引きだ。とりわけ、フランチャイズ(FC)方式を採り入れるコンビニなどの扱いが難しい。

 中小企業基本法では、小売業は…

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