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 災害などの復旧・復興費を柱とする総額9356億円の第1次補正予算案が、7日に成立する。政府・与党はこの後、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案を今国会で成立させたい考えで、「拙速だ」と批判する野党との攻防が激しくなりそうだ。

 与党は当初、補正予算案が成立した直後の8日に衆院本会議で趣旨説明を行い、同法案を審議入りさせる日程を描いていた。

 しかしこれまでの審議で、野党側から「生煮えだ」「移民政策ではないか」などの批判や指摘が続出。自民党は「野党から理解いただけなかった」(森山裕国会対策委員長)ことを理由に8日の審議入りを見送り、13日に仕切り直すことにした。自民幹部は「それでも今国会で十分成立は可能だ」としており、ひとまずは野党側に譲った形だ。

 また、審議に首相が一度は出席する「重要広範議案」とはしないものの、ほぼ同様の扱いとすることを検討しており、野党へ配慮する姿勢を見せている。

 それでも野党各党は、法案への批判を強める。6日に関係省庁の担当者を呼び合同ヒアリングを開催。政府・与党が来年4月からの導入をめざす新たな在留資格「特定技能」の基準の不明確さや、医療保険が崩壊するのではなどの疑念をぶつけた。

 立憲民主党の辻元清美国対委員…

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