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 原子力規制委員会は7日、首都圏にある唯一の商業炉で運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)について、20年間の運転延長を認めた。東日本大震災後に原発の40年超運転が認められるのは4基目で、再稼働に向けた技術的な審査はほぼ終えた。今後は、茨城県と周辺6市村の同意が焦点となる。地元には慎重な意見が根強く、実際に再稼働できるかは不透明だ。

 東海第二は、東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉(BWR)で、東日本大震災では津波の被害を受けた。同型炉の運転延長は初めて。被災した原発としても初となる。福島第一原発事故後にできた制度は、原発の運転期間を原則40年とし、規制委が認めれば1回だけ20年延長できる。東海第二は、今月27日の運転開始40年の期限までに認可が得られなければ廃炉を迫られるところだった。

 規制委は、東海第二の原子炉圧力容器の劣化具合などを確かめた上で、運転開始60年時点でも安全性を維持できると判断。2038年11月までの運転を認めた。ほかに延長が認められた原発は、関西電力高浜1、2号機、美浜3号機の3基(いずれも福井県)。これまでに申請された4基はすべて認可された。

 技術的な手続きは山を越えたが…

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