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 中間選挙で下院の過半数を失ったトランプ米大統領だが、国際協調よりも自国利益優先の「米国第一主義」路線を見直す可能性は低い。上院の主導権を保ったことで、自身の訴えが共和党支持者の賛同を得たと一定の自信をもつためだ。「新冷戦」とも言われる米中関係を始め、北朝鮮との非核化協議、対日通商交渉に臨む姿勢は選挙前と大きく変わらないとみられる。

 トランプ氏の外交は2017年1月の就任以来、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意からの離脱など、前政権の国際的な約束を次々と反故(ほご)にした。民主党や欧州諸国から出た「単独主義的行動」との批判にも、自らの姿勢を崩さなかった。

 トランプ政権のこうした方針は台頭する中国への強硬姿勢にもあらわれている。ペンス米副大統領は10月初旬、政権の対中戦略を示した演説で米国人に対する中国の脅威を前面に打ち出した。演説は、中国を「競争国」と位置づけた米国の国家安全保障戦略(NSS)に基づいており、米ハドソン研究所の長尾賢・客員研究員は「米国の長期戦略を描いている」とみる。中国に対する米国の優位性を維持するため、政権は今後も経済や軍事力を駆使して中国に圧力をかけ続けるとみられ、米中関係のさらなる悪化を懸念する見方は根強い。

 一方、対北朝鮮では昨年のよう…

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