[PR]

 職場のパワーハラスメント(パワハラ)防止策について、厚生労働省が6日、三つの具体案を公表した。労働者側が導入を主張する、パワハラ行為を禁止するなどの「法制化」の2案と、使用者側が求める法的な強制力がない「ガイドライン(指針)の策定」で、防止策を議論している労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会が年内に結論を出す方針だ。

 厚労省は、これまでに分科会で出た意見を集約する形で、三つの案をこの日の会合に提示した。

 「法制化」の具体案は、①パワハラ行為を禁止して加害者に損害賠償を求められるようにする②事業主にパワハラ防止の措置を講じることを義務づける――の二つが示された。

 また、「指針の策定」について…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら