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 首都圏にある唯一の商業炉である日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は7日、20年間の運転延長を認めた。再稼働には、茨城県と周辺6市村の同意(事前了解)が必要になるが、地元からは早くも「反対」の意向が示されている。

 東海第二は1978年11月に運転を始めた。規制委は、運転開始から60年の時点でも設備の劣化による問題はないと判断し、2038年11月までの延長を認可した。東日本大震災後に運転期間を原則40年とした制度のもとでの延長認可は4基目。東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉(BWR)で、震災で津波の被害を受けた原発では初めてとなる。原電は防潮堤などの工事の完了を21年3月と見込んでおり、再稼働はそれ以降になる。

 今後の焦点は地元同意に移る。原電と周辺自治体が今年3月に結んだ「茨城方式」の安全協定では、再稼働に、周辺6市村の同意が必要になった。那珂市の海野徹市長は7日、報道陣に「(再稼働に)反対せざるを得ない」と改めて表明。地元の了解が得られず、再稼働できない可能性が現実味を帯びる。

 原発の30キロ圏内には全国最…

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