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 来年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率について、国税庁は8日、どういう場合に適用されるかという具体例をまとめた「Q&A」を改定した。民間企業から適用の線引きがわかりにくいとの問い合わせが相次いだため、導入時の混乱を防ぐために具体的な事例ごとに基準を示した。それでも、線引きがややこしい例は多くあり、導入時の混乱を防ぐのは容易ではない。

 来年10月に消費税率が10%に引き上げられるが、酒類を除く飲食料品と新聞には軽減税率が適用され、8%に据え置かれる。ただ、飲食料品でも外食は軽減税率の適用外で税率は10%、持ち帰りにすれば適用され、税率は8%になる。

 スーパーマーケットやコンビニなど、店内で食べるイートインコーナーがある店舗やフードコートの飲食店などは、飲食料品の購入・注文時に、客一人ひとりに持ち帰るか店内で食べるかを確認する必要がある。ただ、具体的にどういう場合を外食扱いにするのか、線引きが難しい例も多い。

 新たなQ&Aでは、こうした場合の対応例を追加した。スーパーにはイートインコーナーではないが、休憩スペースとして椅子やテーブルを置く店もある。その場合、休憩スペースに「飲食はお控えください」などと掲示し、実際に客に飲食をさせていなければ、一律で軽減税率を適用する。客にいちいち意思確認する必要はないとした。

 回転ずしは店内で食べれば外食扱いとなり、税率は10%で、持ち帰りの場合は8%が適用される。ただ、客が店内で食べ始めたものの、たくさん注文して食べきれずに残った分をパックに詰めて持ち帰る場合、店側は判断に迷う。

 この場合、Q&Aでは税率は外…

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