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 米中間選挙の結果は、来年1月から本格化する日米物品貿易協定(TAG)交渉にも影響を与えそうだ。日本側は、農産物での市場開放については、環太平洋経済連携協定(TPP)の内容が最大限だとする方針。自動車関税引き上げも、交渉中は発動されないと「(トランプ氏に)確認した」(安倍晋三首相)とする。

 だが米側が日本の立場を尊重する保証はない。すでに「目標はTPPプラス」(パーデュー米農務長官)など、日本側の主張と食い違う発言が米高官から相次いでいる。実際の交渉でも「えげつない要求」(政府関係者)を突きつけられかねない。

 加えて、中間選挙で民主党が下院の過半数を奪ったこともトランプ氏の姿勢に影響を与える可能性がある。民主党は共和党よりも自由貿易に慎重とされ、「民主党とトランプ氏が保護主義的な通商政策でお互いに共鳴する可能性すらある」(みずほ総合研究所欧米調査部長の安井明彦氏)との見方がある。(西山明宏)