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 経済産業省は8日、北海道で今冬(12月~来年3月)、数値目標を付けない節電要請を行うと公表した。9月の地震で大規模停電(ブラックアウト)が起きたことを踏まえ、道内の大規模発電所が停止するリスクに備える必要があると判断した。節電要請は2015年度冬、沖縄以外に対して行って以来。北海道以外では節電要請しない。

 8日公表の電力需給見通しで、各月ごとに10年に1回程度の厳寒を想定しても、安定供給に必要とされる予備率(3%)を確保できるとした。北海道では2月でも16・4%と試算されたが、不測の事態に備える。