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 団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、複数の医療機関・介護施設が一法人となって地域全体で良質な医療や介護サービスの提供を目指す「地域医療連携推進法人制度」を活用し、厚木市や海老名市など県央地区の機関が来春をめどに法人設立の方向で動いていることが分かった。全国で6法人が設立済みだが、神奈川県内は初めて。県も全面支援の構えだ。

 同制度は医療法改正を踏まえて2017年4月に施行された。複数の医療機関が参加し、過剰な急性期病床の再編や、医師らスタッフの人事交流を進めて、法人に参加するどの医療機関でも患者が一定レベルの医療を受けられるようにする。医療機器などの共同調達で経営の効率化を図るのもねらいだ。

 法人設立へ動いているのは「県央二次保健医療圏」(厚木、大和、海老名、座間、綾瀬各市と愛川町、清川村)内の医療機関。重篤患者にも対応できる救命救急センターを17年に県央地区で初めて開設した、社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス(海老名市)の海老名総合病院(服部智任院長)を中心に、地域包括ケアの充実も目指して介護施設の参加も呼びかけるという。

 当初の参加機関数は1桁台とみ…

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