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 会計検査院が9日に公表した「2017年度決算検査報告」によると、沖縄県の米軍北部訓練場の過半が返還されたことに伴って行われたヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事では、警備業務の一部として支払われた警備員の宿泊費用などに、警備の期間外のものが含まれていた。

 検査院によると、沖縄防衛局は16年7~9月の工事期間中、民間に警備を委託。費用として計約5億2千万円が支払われたが、この中に警備終了後の16日分の宿泊費や、翌年7月まで約10カ月分の傷害保険料が余分に含まれていたという。検査院は計約1380万円が過大に支払われたと指摘した。沖縄防衛局の担当者が、領収書などを確認せずに業者の請求を承認していたという。

 ヘリパッドは北部訓練場の過半返還の条件として16年12月までに沖縄県東村・高江地区周辺に建設された。警備員は、反対派の抗議デモを警戒するために雇われた。防衛省は「支払額が過大な状況は既に解消されているが、再発防止に努める」としている。