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 外国人労働者の受け入れ拡大をめざす出入国管理法改正案の国会審議が来週にも始まる。外国人技能実習制度の課題を残したまま、新制度の議論を進めようとする政府に対し、野党が追及を強めている。実習生への人権侵害などが絶えず、改善を図るために施行された法律の効果もみえない。

 「パワハラといじめに遭った。異動もできず会社のビルから飛び降りて自殺を図った」。静岡県の紙加工会社で働いていた30代の中国人女性は涙声だった。岐阜県の縫製工場で働いた50代の中国人女性も「午前8時から深夜0時まで働いて、時給は(最低賃金の半額以下の)300円だった」と訴えた。

 8日に野党が開いた法案に関する合同ヒアリング。政府が来年4月の導入を目指す新たな在留資格「特定技能」に移ることが想定されている実習生の実態を知るためとして、過酷な労働環境に耐えかね、支援者に保護された実習生18人を招き、うち5人が証言した。

 1993年に始まった実習制度は国際貢献が目的とされる。日本で学んだ専門的な技術を母国に持ち帰るという趣旨だ。だが、実態は低賃金の単純労働者として扱われるケースが多いとされる。政府は昨年11月施行の技能実習適正化法で人権侵害行為への罰則を設けたり、実習の監督を強めたりした。

 だが、今のところ実態が改まる…

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