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 自民党の参院執行部は8日、参院議員の給与にあたる歳費を3年間に限り、1人月額7万円減らす案を、参院自民の会合で初めて示した。参院定数を6増やす改正公職選挙法が7月に成立したことを受けた経費削減策の一環だと説明しているが、一部の議員から異論も出た。

 参院執行部は会合で、定数増にともない増加する経費は約2億円で、歳費を月7万円削減すれば賄えるとの試算を提示。出席した議員からは「歳費だけではなく、ほかの経費の節減にも努めるべきだ」「歳費を下げれば、デフレマインドをあおることになりかねない」との意見が出たという。

 参院執行部は今後、党内の了承手続きと並行して公明党との調整を進め、議員歳費を定めた法律の改正案を議員立法で今国会に提出したい考え。ただ、定数6増は野党の反対を押し切って強行成立させた経緯があり、野党側の反発は必至。共産党の志位和夫委員長は8日の記者会見で、「選挙目当て」と批判した。(久永隆一)