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 スバルは8日、ブレーキなど安全性能をめぐる出荷前の完成車検査で不正があったとして、インプレッサなど9車種10万764台(今年1月9日~10月26日製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。社外の弁護士らによる調査報告書で不正の全容をつかみきれず、国交省の指摘でリコール対象が拡大した。一連の検査不正では、調査報告書の提出後に新たな不正が発覚する事態を繰り返しており、後手後手の対応が続いている。

 スバルは当初、不正は昨年末までだったと説明していたが、10月16~22日の国交省の立ち入り検査で、ブレーキ検査などは9月下旬まで、タイヤの横滑り検査は10月まで不正が続いていたことが発覚。リコール対象の拡大につながった。

 対象車種はほかに、レヴォーグ、WRX、XV、フォレスター、レガシィ、エクシーガ、BRZ、トヨタ自動車ブランドでスバルが製造する「86(ハチロク)」。この期間に生産した乗用車全車種に及ぶ。一連の検査不正でのリコールは約53万台、費用は約320億円にふくらむ。

 スバルは昨秋の無資格検査問題の発覚以降、検査不正に関する調査報告書を3回、国交省に提出。うち2回は社外の弁護士らが主に調査を担った。だが3回とも、報告書の提出からほどなくして新たな不正が発覚する悪循環に陥っており、膿(うみ)を出し切れずにいる。

 9月28日に提出した報告書は、長島・大野・常松法律事務所が調査を担い、スバルは調査に一切関わらなかったという。スバルは報告書に記された検査員の証言から、安全性能に関する不正は昨年12月まで続いていたと結論づけた。第三者による調査を重視し、弁護士側が聞き取った証言の内容を確認せず、自社で調査もしなかったという。

 だが、国交省が立ち入り検査に入ると、検査員の証言は覆った。次々と変わる証言内容について、中村知美社長は「会社、国交省、弁護士と様々なシチュエーションでのヒアリングで、検査員への精神的負担がのしかかった」と釈明した。

 企業統治に詳しい八田進二・青…

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