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 サービス業のフランチャイズチェーン(FC)契約をめぐるトラブルが相次いでいる。本部が加盟店の開業や経営を支援し、加盟店側は最初の加盟料や月々の経営指導料などを本部に支払うのが一般的だが、加盟店が本部を訴えたり、逆に本部が加盟店を訴えたりする裁判が後を絶たない。何が起きているのか。

赤字で廃業 本部を提訴

 神奈川県に住む30代の男性は2015年3月、東京都内で開かれたFCのイベントに参加した。そこで知ったのが、鍼灸(しんきゅう)接骨院を全国展開するアトラ(大阪市、16年に東証1部に上場)だった。

 訴状などによると、男性は同社の幹部から、既存店舗の売上高や開業した場合の売り上げ、利益の見通しを示されたという。示された約8店舗の売り上げデータは月平均400万円を超えていた。「赤字店舗はない」「投資は基本4、5年で回収できる」といった説明を受けて開業を決意し、半年後にオープンした。

 しかし現実は厳しかった。開業当初から一度も黒字になる月はなく、毎月約100万円の赤字が続いたため、17年5月に店をたたんだ。そして先月上旬、同じ元加盟店主らとともに、「虚偽の説明を受けてFC契約の判断を誤った」として総額約8億7千万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

 アトラは取材に「虚偽の説明をして経営の判断を誤らせたという事実はなく、当社に賠償義務はないと認識している」「正当性を訴訟で主張していく」などと回答した。

■本部が加盟店を提訴するケ…

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