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 米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)は8日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で追加の利上げを見送った。政策金利の誘導目標については「年2・00~2・25%」で据え置く。FRBは米経済は引き続き好調との認識を示しており、年内最後となる次回12月の会合で利上げに踏み切るとの見通しが強まっている。

 米失業率は10月も3・7%と、ほぼ半世紀ぶりの歴史的低水準が続く。FRBは声明で「失業率は低下した」とし、前回9月の「失業率は低い水準で推移している」から表現を強めた。10月の前年同月比の賃金の伸びは9年半ぶりの高水準を記録しており、金融市場はFRBが12月会合で追加利上げに踏み切ることを織り込んでいる。

 一方、企業の設備投資については、FRBは「年初の速い成長のペースが穏やかになった」として、前回より慎重な見方に改めた。

 FRBは19年に3回、20年に1回の追加利上げを進め、20年で利上げを打ち止めにする見通しを示している。金融市場では米中通商紛争のリスクが意識され、米国の利上げに伴う新興国からの資金流出の懸念もくすぶっており、FRBが19年の利上げペースを修正するかが今後の焦点になっている。(ワシントン=青山直篤)