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 家庭用磁気商品への投資を募るオーナー商法(預託商法)を展開した「ジャパンライフ」(本社・東京、破産手続き中)について、警視庁が同社の破産管財人から関係書類の任意提出を受けていたことが捜査関係者への取材でわかった。同庁は被害者が多くいる愛知県警などと連携し、特定商取引法違反(不実の告知)などの疑いで捜査を進める方針だ。

 ジャパンライフによると、2018年3月の破産開始決定時の負債総額は2405億円。同社の被害弁護団連絡会によると、同社は37都道府県で店舗を展開し、契約者は全国に約7千人いる。

 捜査関係者によると、同社は債務超過の状態にあるのを隠して顧客を勧誘した疑いがもたれている。警視庁などは関係書類を分析し、今後、詐欺容疑も視野に捜査を進める。

 同社は1975年設立。高いもので数百万円する磁気治療器などのオーナーになることを勧誘。「商品を預かって別の顧客に貸し出すレンタル収入として1年間で商品価格の6%を支払う」などとするビジネスを全国で展開した。

 だが、同社にある機器の数が契約数より大幅に少ないことが発覚。解約を妨害したり勧誘方法に問題があったりしたとして、消費者庁から17年末までに、特商法違反や特定商品預託法違反で一部業務停止などの処分を計4回受けていた。

 同社は17年末に倒産し、今年…

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