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 衆院議院運営委員会は9日午前の理事会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案について、13日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。安倍晋三首相も出席する。今国会最大の焦点である同法案が審議入りする。

 改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に、「特定技能1号」「2号」の在留資格を新設することを柱とする。

 また野党側が求めていた、審議に首相が一度は出席する「重要広範議案」とすることに、与党側も合意した。

 与党は審議入り後、衆院法務委員会での山下貴司法相の所信質疑を経た上で、16日の委員会審議入りを目指す。政府は来年4月から新しい在留資格を導入する方針で、そのためには臨時国会での法案成立が必須となっている。