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 買収した企業の「見えない価値」を資産として計上する「のれん」代が国内企業で膨らんでいる。東証1部上場の主要225社が2018年3月期決算までに計上した「のれん」は計24兆円で、5年で1・6倍に。積極的な企業買収や、競合による買収価格のつり上がりが背景にある半面、買った企業の業績が振るわず、東芝のような巨額な「減損」に追い込まれるリスクも高まっている。

のれん
帳簿上の価値である「純資産」を上回る額で企業を買収した際、その差額を会計上の資産として計上できる。たとえば純資産60億円の企業を100億円で買収すると、差額の40億円が「のれん」となる。企業のブランドイメージや顧客基盤など、帳簿にはない付加価値と説明されるが、買収後に業績不振だと「減損処理」をして損失を計上しなければならない。

 東証1部上場企業(約2千社)を代表する大企業で、日経平均株価を構成する225社について、朝日新聞と会計の専門家で集計した。その結果、7割にあたる約150社がのれんを計上していた。のれんの総額は5年前の13年3月期(総額15兆円)に比べ約9兆円増えた。

 企業別にみると、最大ののれん…

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