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 体外受精や顕微授精など高額な医療費がかかる「特定不妊治療」を希望する人への助成制度で、群馬県高崎市での申請件数が今年度、急増している。少子化対策の一環として、国の基準額に上乗せする形で助成する自治体は多いが、同市は申請回数や年齢の制限も廃止。より利用しやすい環境をめざしている。

 不妊で悩むカップルは「10組に1組」を上回ると言われる。しかし、1回に数十万円かかる特定不妊治療は保険適用の対象外だ。希望者の経済的負担は重く、国は2004年度に支援事業を開始。その基準に沿い、都道府県や政令指定市、高崎市などの中核市が国庫補助を受けて治療費の一部を助成している。

 国の支援基準は現在、治療開始が39歳以下の場合は通算6回、40~42歳は通算3回の治療まで。治療内容によっても違うが、採卵を伴う治療では「初回は30万円を上限」「2回目以降は15万円を上限」などの条件がある。しかし、43歳以上になると支援の対象にならない。

 一方、高崎市は16年度から年…

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