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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、政府が急ぐ土砂投入の年内実現は難しい情勢になった。移設に反対する沖縄県との対立が深まる中、埋め立てる土砂を搬出する港が台風で損壊し、復旧が来年までずれ込む公算が大きいためだ。県は2月にも移設の是非を問う県民投票を実施する方針で、対立は続きそうだ。

 岩屋毅防衛相は10日、沖縄県庁で玉城デニー知事と会談し、「普天間飛行場の返還を果たす考えに変わりない」として辺野古移設への理解を求めた。これに対し玉城氏は、知事選で移設反対を訴えた自身が過去最多得票で当選したことなどに言及。「県民の理解が得られない辺野古の基地建設を断念していただきたい」と述べ、重ねて反対姿勢を示した。会談は平行線に終わった。

 辺野古の埋め立てに使う土砂の一部は、沖縄本島北部の本部町(もとぶちょう)と国頭村(くにがみそん)で採取し、本部港から搬出を予定している。本部港(塩川地区)は9月下旬の台風24号の影響で、岸壁6カ所のうち3カ所のコンクリートがはがれ、使えない状態になっている。沖縄防衛局や業者は1日と6日の2回にわたり、岸壁の使用申請のため本部町を訪れたが、町は「現状では受理できない」として、申請書を受け取らなかった。港を管理する県によると、復旧工事は12月初旬の査定を経て年内に着手した場合でも2~3カ月はかかる見込みだという。

 岩屋氏は、知事との会談後、那…

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