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 シンガポールで13日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明案が12日、明らかになった。一部の加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について、「懸念が示されたことに留意する」との表現が盛り込まれた。

 朝日新聞が入手したのは「初案」と表記されている声明案。ドゥテルテ政権下で中国への融和姿勢に転じたフィリピンが議長国だった昨年の首脳会議では「懸念」の文字は消えたが、シンガポールが議長国になった今年から復活した。

 南シナ海での各国の活動を規制する中国とASEANの「行動規範(COC)」の策定に向けた交渉が進んでいることについては「実質的な交渉の進展に勇気づけられた」としている。

 加盟国ミャンマーでのイスラム教徒ロヒンギャの迫害問題についても「懸案事項」と表明。朝鮮半島情勢については今年3回行われた南北首脳会談と、6月にシンガポールで開催された史上初の米朝首脳会談について「歓迎する」とした。(シンガポール=守真弓)