[PR]

 政府が外国人労働者の受け入れ拡大のため、来年4月の導入を目指している新しい在留資格「特定技能」をめぐり、初年度に受け入れを見込む外国人の数を、14業種で最大約4万7千人と試算していることが13日、関係者への取材でわかった。政府はさらに精査した上で、国会に示す見込みだ。人手不足の規模は60万人超と見込んでいるという。

 野党側は、出入国管理法(入管法)改正案の「議論の前提」として、受け入れ業種や人数などのデータを明らかにするよう求めてきた。山下貴司法相はこれまで、「法案の審議に資するよう、しっかり説明する」「近日中に示したい」などと繰り返し述べてきた。

 13日の衆院法務委員会理事会でも受け入れ業種や人数などの資料は示されず、野党が反発。委員会の開始は予定より30分遅れた。同委理事会で与党側が「受け入れ人数について、出せるものは14日に出す」と応じ、午前9時半に野党も出席して質疑が始まった。

 午後には衆院本会議で安倍晋三…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら