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 韓国国会の与野党議員28人は12日付で、新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた10月30日の韓国大法院(最高裁)判決を支持し、日本政府や日本企業が早期に賠償に応じるよう求める決議案を国会に提出した。与野党は相次ぎ、大法院判決を支持するコメントを出しており、決議が採択される可能性がある。

 決議案は「日本が責任を直視し、判決に沿った賠償を行うことが被害者の人権回復の始まりになる」と主張。「日本の首相や外相らが、心からの謝罪と被害者の名誉回復を避ける厚顔無恥な態度を取り続けている」と批判した。

 発議した1人の金光守(キムグァンス)議員(民主平和党)の関係者は13日、「与野党の意見調整はほぼ済んだ。新日鉄住金が原告団を門前払いするような事態が続けば、決議が採択される可能性は極めて高くなる」と語った。(ソウル=牧野愛博)