外国人労働者、５年で最大３４万人　上限設定、首相意向

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の審議が１３日、衆院本会議で始まった。安倍晋三首相は受け入れ見込み数について近日中に業種別に明らかにする考えを示した上で「上限として運用する」と語った。受け入れ数の上限規制は国会審議で焦点の一つとなっており、政府として上限を設定する方針だ。

　首相はこの日の答弁では受け入れ見込み数を示さなかったが、「分野別に、５年ごとに向こう５年間の見込み数を示す」と明らかにした上で、「受け入れ業種における大きな経済情勢や雇用情勢への変化が生じない限り、上限として維持される」と答弁した。

　上限規制については、山下貴司法相が１日の衆院予算委員会で「数値として上限を設けることを考えていない」と答弁し、野党から批判が出ていた。

　政府は外国人労働者の受け入れ先として１４業種を検討。受け入れ人数について、初年度の２０１９年度は約３万３千～約４万７千人、２３年度までの５年間で約２６万～約３４万人と試算していることが１３日、関係者への取材でわかった。厚生労働省の２０１７年の統計では、国内で働く外国人は過去最高の約１２８万人となっていた。

　また、人手不足の規模は初年度で約６１万～約６２万人、１９年度からの５年間で約１３０万～約１３５万人に上ると見込んでいることもわかった。政府はこれらの数値についてさらに精査したうえで、１４日に国会に示す方針だ。

　外国人労働者の雇用のあり方に…