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 国内の航空会社8社が、乗務前のパイロットに、検知器によるアルコール検査を義務づけていないことがわかった。朝日新聞が国内25社を対象に聞き取り調査した。残り17社のうち12社は、精度が低く検査逃れをしやすい「簡易型」の検知器を主に使用していた。

 パイロットの飲酒を巡っては10月末、日本航空の副操縦士がロンドン警察当局の呼気検査で英国の基準値以上のアルコールが出たとして逮捕された。一方、日本では現在、航空法にもとづき、通達で乗務前8時間以内の飲酒を禁じているものの、検知器の使用は義務ではなく、検査方法や基準は会社任せになっている。

 今回の調査で、検知器による検査を義務づけていないと答えたのは、ジェットスター・ジャパン、アイベックスエアラインズ、日本貨物航空、エア・ドゥ、新中央航空、東邦航空、オリエンタルエアブリッジ、天草エアラインの8社。

 各社は乗務前に対面でチェックするなどと規定しているが、ジェットスター・ジャパンとアイベックスエアラインズの2社にはそもそも検知器がなかった。

 ほかの6社は、対面のチェックで飲酒の可能性がある場合のみに検知器を使うと定めているが、いずれも検知器を使った実績はないという。

 日航は検知器を使った検査を義…

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