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 米連邦捜査局(FBI)は13日、2017年に国内でヘイトクライム(憎悪犯罪)が7175件報告され、16年に比べて約17%増えたと発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、増加の割合では、米同時多発テロが起きた2001年に前年比で2割超増えて以来の増加幅という。

 FBIによると、人種や民族を理由とした憎悪犯罪が約6割と最多を占め、宗教(約21%)、性的指向(約16%)と続いた。人種の内訳では、黒人・アフリカ系への偏見が理由となったケースが約49%と最多で、白人が約18%、ヒスパニック系が約11%だった。宗教の内訳では、ユダヤ教への偏見が理由のケースが約58%、イスラム教が約19%で、残りの宗教・宗派はいずれも5%未満だった。

 米国では先月、ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)で男(46)が銃を乱射し、11人が殺害されたばかり。男は、SNSに「(ユダヤ人は)白人の敵だ」などと反ユダヤ主義的な書き込みを繰り返していたとされる。トランプ大統領の社会の分断をあおる言動の影響を懸念する声も出ている。(ニューヨーク=金成隆一)