米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１３日、２０１７年に国内でヘイトクライム（憎悪犯罪）が７１７５件報告され、１６年に比べて約１７％増えたと発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、増加の割合では、米同時多発テロが起きた２００１年に前年比で２割超増えて以来の増加幅という。

　ＦＢＩによると、人種や民族を理由とした憎悪犯罪が約６割と最多を占め、宗教（約２１％）、性的指向（約１６％）と続いた。人種の内訳では、黒人・アフリカ系への偏見が理由となったケースが約４９％と最多で、白人が約１８％、ヒスパニック系が約１１％だった。宗教の内訳では、ユダヤ教への偏見が理由のケースが約５８％、イスラム教が約１９％で、残りの宗教・宗派はいずれも５％未満だった。

　米国では先月、ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で男（４６）が銃を乱射し、１１人が殺害されたばかり。男は、ＳＮＳに「（ユダヤ人は）白人の敵だ」などと反ユダヤ主義的な書き込みを繰り返していたとされる。トランプ大統領の社会の分断をあおる言動の影響を懸念する声も出ている。（ニューヨーク＝金成隆一）