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 法務省などをかたり、「未納料金に関する訴訟が提起された」といった内容の文書を封筒で送りつける架空請求詐欺が、愛知県内で急増していることがわかった。同じような内容のはがきを送るケースはこれまでに確認されていたが、県警は新たな手口とみて注意を呼びかけている。

 県警によると、架空請求詐欺は封書で「訴訟最終告知」「(財産を)差し押さえる」などと記載して通告。送り主は「法務省管轄支局」や「国民訴訟通達センター」などと記されている。一緒に書かれている電話番号に被害者が連絡をすると、電子マネーなどを買わされ、それをだまし取られる手口だと県警はみている。また、文書の受取人の携帯電話番号があらかじめ同封の文書に記されているパターンもあるという。

 新たな手口は10月に初めて確認され、同月は少なくとも16件で、11月は12日までに45件と急増中だ。被害は14日現在、確認されていない。家族など周囲の人に文面をみられて、事前に詐欺だと見破られてしまわないように、はがきから封書へと切り替えたとみられる。

 県警生活安全総務課は「身に覚えのない、訴訟に関する文書が届いても、急いで連絡せずに家族や警察に相談して欲しい」と話す。(田中恭太)