大阪都構想が実現すれば経済効果は１０年間で１・１兆円――！？　大阪府と大阪市が委託した研究機関の試算に自民、公明両党が「恣意（しい）的だ」と反発を強め、協議が停滞。しびれを切らした松井一郎府知事は１６日、本来の議論の場とは別に協議会合を強行開催する方針だ。

　都構想の経済効果は今年５月、府・市からの委託を受けた学校法人・嘉悦学園（東京都江東区）が調査。７月に試算結果が公表された。それによると、市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する大阪都構想が実現すれば、１０年間で最大１・１兆円の財政効率化ができるとされた。

　ただ、どの事業がどうやって財政効率化されるのか具体的に示されておらず、都構想に反対する自民、公明両党は反発。本来、都構想を議論する法定協議会で議題にすることに同意せず、試算した同学園からの説明も拒んでいる。「住民投票が実施されたら、経済効果の数字がＰＲの材料に使われる」（自民府連幹部）と懸念するからだ。

　これに対し、都構想の旗を振る大阪維新の会代表の松井知事は１６日に「副首都推進本部会議」を開き、経済効果を議題にする方針に転換。同会議は府・市が定期的に開いている行政課題を協議する会合だが、府・市両議会にも参加を呼びかける異例の展開になった。

　松井氏は「政治家として（試算に）疑義があるなら当事者に確認するのは当たり前。（同会議に）議員が出ないのは自己否定だ」と述べ、自公を挑発。維新中堅市議は「自公が会議に出席しなければ、話し合いも拒否したと批判できる」と解説する。

　一方の自民は「ギリギリまで…