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 政府は14日、来年4月の導入を目指す新しい在留資格「特定技能」の対象業種や、外国人労働者の受け入れ見込み数を発表した。熟練した技能を持つ人に付与される「2号」の対象は2業種にとどまり、2号に比べ技能水準が低い「1号」の労働者へのニーズが集中していることも明らかになった。

 特定技能「1号」の受け入れ候補である14業種に選ばれた中には、外国人技能実習制度の対象外で、単純労働が含まれる業種もある。宿泊業は、政府が5年間の累計受け入れ見込み数を2万~2万2千人と見積もった。日本旅館協会の幹部は「人手不足が続いてきたので、早く法案を提出して欲しいと思っていた」と胸をなでおろした。

 宿泊業は「1号」が求める「相当程度の知識または経験」について、フロントや接客業務、語学を生かした広報業務などの技能を想定する。政府がめざす来年4月の導入に間に合わせるため、所管の観光庁と協力し、水準を測る試験の作成を急ぐという。

 同様に深刻な人手不足を訴えてきた外食業も、5年間で最大5万3千人の受け入れ見込み数が示された。関連企業でつくる日本フードサービス協会の幹部が候補入りを歓迎。「制度の有効活用に取り組む必要がある」と語った。やはり「1号」の水準を満たす技能を測るため、接客などに十分な日本語能力や調理補助の試験を検討中だ。

 一方、政府は「熟練した技能」とされる特定技能の「2号」の候補は2業種とした。国会内で14日にあった野党合同ヒアリングでは、法務省幹部が「ほかに要望がない」と理由を語った。

 野党側は13日の衆院本会議で…

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