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 働き方改革関連法で来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、厚生労働省は14日、具体的な運用ルールを示す指針案を公表した。高プロの対象とするために必要な労働者本人の同意は、企業が1年ごとに得ることが「適当」とした。

 指針案は、この日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示された。

 高プロは、高年収の一部の専門職を労働時間規制から外す制度。国会の審議で野党が「過労死を助長する制度だ」と批判したことなどから、参院厚生労働委員会の付帯決議で「導入する全事業場に、労働基準監督署が立ち入り調査を行う」ことが盛り込まれた。指針は、その指導や監督の具体的な判断基準となる。

 企業側が従業員に高プロを適用するには、働き手の「同意」が必要と法律で定められている。指針案では、同意の対象期間について、無期雇用や1年以上の労働契約の場合は「長くとも1年」とした。その上で、期間が終わるごとに評価や賃金制度を見直した上で「改めて同意を得ることが適当」とした。

 また、同意しなかった人や同意した後に撤回した人に対して、「不利益に取り扱ってはならない」とした。会社側から「一方的な同意の解除はできない」ことも盛り込んだ。

 政府は、国会の審議で「働き方の自由度を高める」と制度の狙いを説明してきた。これを担保するためには、対象者の働く時間の裁量を確保する必要がある。指針案では「日時を指定して会議に出席することを一方的に義務づけること」など、会社が指示できない項目も示された。

 高プロが適用される対象の年収…

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