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 韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた問題で、在韓日本大使館は15日、ソウルで韓国に進出している日本企業を対象にした説明会を開いた。韓国では日本に反発する一部世論もあり、大使館側が会場での取材を制限するなど、緊張した雰囲気で行われた。

 説明会には日本企業七十数社が参加し、冒頭のみ、日本メディアに限って公開された。日本大使館は、1965年の日韓請求権協定によって徴用工への損害賠償問題は最終的に解決済みとする立場を改めて説明。韓国側の対応を注視する一方、企業の経済活動を保護する姿勢を強調した。

 会場となった日本大使館・公報文化院では、韓国メディアの一部が説明会場の撮影を試み、退場させられる事態も起きた。(ソウル=牧野愛博)