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 全国腎臓病協議会など臓器移植に関わる6団体が14日、厚生労働省に要望書を提出した。昨年、国内での子どもの心臓移植が初めて渡航移植の数を上回るなど少しずつ国民の意識に変化の兆しが見受けられるとしながらも、移植数が諸外国と比べて少ないと指摘。積極的な移植の普及啓発活動を求め、そのための機関を日本臓器移植ネットワークとは別に新設するよう要望している。

 先進医療に病気腎移植が認められたことについては「懸念を抱えている」とした。不要な全摘など「ドナー(提供者)が守られるか疑問が残る」とする一方、提供された腎臓にがん細胞が残る可能性にも言及。その上で情報開示の徹底と、術後少なくとも10年にわたり観察、検証する体制の構築を求めた。

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