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 賃貸マンション広告にひかれてクリックしたのに、とっくに契約済み。そんな「おとり広告」の排除に、不動産業界が本腰を入れている。自主規制団体の「近畿地区不動産公正取引協議会」はこれまで12業者に対して、サイト掲載停止処分を出した。

 協議会は昨年8月から「アットホーム」や「スーモ」など大手不動産情報サイトと連携して、対策を取りだした。

 景品表示法にもとづいて定めた自主ルールに違反した業者は、1カ月以上サイトから締め出す。

 今年10月下旬までに大阪6、兵庫5、京都1の計12業者を処分した。「契約済みの物件を11カ月半の間、広告した」「家賃3万円、共益費5千円、敷金0円、保証金0円、礼金0円という架空の物件を、8カ月間広告した」ことなどが、処分理由だ。

 協議会によると、「消し忘れただけで悪意はない」と説明する業者もいた。だが「意図的ではなくてもおとり広告になる」(協議会の担当者)という。

 大手不動産情報サイトでは昨年度、大阪で全国最多の503件のおとり広告が見つかったほか、兵庫で198件、京都では54件あった。客は物件をサイトで探すことが多いため、サイトから排除されると業者には痛手だ。サイト側にとっても、おとり広告があるとサイトの信頼が落ちるため対策は急務になっている。

 サイトから締め出す同様の対策は、首都圏不動産公正取引協議会が2017年1月に始めたほか、九州でも今年8月から始まっている。(中島嘉克)