[PR]

 大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校4年の女児(当時9)が死亡した事故で、塀の点検に落ち度があったとして、浜田剛史市長を相手取った住民訴訟を16日、北岡隆浩・同市市議が大阪地裁に起こした。業者や当時の市幹部らに点検費計約2700万円を市へ賠償させるよう求めている。

 訴状や監査結果によると、3年に1度の定期点検で、市教委から2010、13年度にそれぞれ委託された2業者は同校の塀を点検せず、16年度の業者は劣化状況のみを調べ、耐震対策の点検をしなかった。

 北岡市議は「業者が点検義務を怠ったために塀の倒壊を招いた」とし、当時の市教委担当者も「塀が点検されていないことを見逃した」と主張。教育長も含め、市は賠償責任を追及すべきだとしている。

 浜田市長は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

 市監査委員は10月、審査請求できる期間を過ぎたとして市議の住民監査請求を退ける一方、市側に点検結果確認の徹底を求めた。(畑宗太郎)